親が亡くなったり施設に入居したりして実家が空き家になったまま、何年も放置してしまっている方は少なくありません。しかし、空き家の放置は想像以上に深刻なデメリットをもたらします。特定空き家に指定されれば固定資産税が最大6倍に跳ね上がるリスクがあり、建物の劣化や近隣トラブルなど、経済的・法的な負担が年々増大していきます。
実家が空き家になる原因と現状
日本全国の空き家は約900万戸に達し、社会問題として深刻化しています。実家が空き家になる最大の原因は、少子高齢化と核家族化の進展により、子ども世代が全員実家を離れることにあります。
実際に、実家が空き家になる可能性があると回答した人は65.2%にものぼり、多くの世帯が将来的な空き家問題に直面する可能性を抱えています。
実家の空き家を放置する6つのデメリット
実家の空き家を放置することで生じるデメリットは、経済的負担から法的責任まで多岐にわたります。固定資産税の大幅な増加をはじめ、建物の劣化進行、近隣住民とのトラブル、倒壊による損害賠償責任、防犯上の問題、資産価値の下落という6つの主要なリスクが存在します。
固定資産税が最大6倍に増額される
空き家放置における最も深刻な経済的デメリットが、固定資産税の大幅な増額です。特定空き家に指定されると住宅用地特例が解除され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がり、年間数十万円の追加負担が発生する可能性があります。
建物の劣化が急速に進行する
人が住まない建物は、想像以上に早いペースで劣化が進行します。定期的な換気や清掃が行われないことで、カビの発生や湿気による腐食が加速し、維持管理費用が年々高額になる傾向があります。
近隣住民とのトラブルリスクが高まる
管理されない空き家は、雑草の繁茂による景観の悪化、害虫の発生、不法投棄の温床となることで、近隣の不動産価値にも悪影響を与えるため、地域全体での問題として捉えられることが多くなっています。
倒壊や事故による損害賠償責任を負う
老朽化が進んだ空き家は、台風や地震などの自然災害時に倒壊や部材の飛散による事故を起こすリスクが高まります。このような事故による損害賠償は、数百万円から数千万円に及ぶ可能性があります。
防犯上の問題と治安悪化を招く
管理されない空き家は、不法侵入や犯罪の温床となりやすく、防犯上の深刻な問題を引き起こします。地域の安全性が損なわれることで、近隣住民の不安が増大し、地域全体の住環境が悪化します。
資産価値の大幅な下落が避けられない
空き家の放置は、建物だけでなく土地を含めた不動産全体の資産価値を大幅に下落させます。建物の劣化により修繕費用が高額になることで、買い手が見つかりにくくなり、売却時の価格も大きく下がってしまいます。
特定空き家指定による固定資産税6倍のリスク
空き家等対策特別措置法により、危険な状態の空き家は「特定空き家」として指定される制度が設けられています。この指定を受けると、住宅用地特例が解除され、固定資産税が最大6倍に増額される深刻な経済的リスクが発生します。
特定空き家に指定される条件
特定空き家に指定される条件は、倒壊等著しく保安上危険な状態、著しく衛生上有害な状態、適切な管理が行われず著しく景観を損なっている状態などです。屋根や外壁の破損、基礎の不具合による倒壊の危険性、雑草の繁茂による景観の悪化などが判断基準となります。
指定を回避する方法
特定空き家指定を回避するためには、定期的な維持管理と適切な対策が不可欠です。空き家の専門業者に相談して売却や解体を検討することも、根本的な解決策として効果的です。
実家の空き家放置を解決する対策方法
空き家問題の解決には、売却、賃貸活用、解体、空き家バンク活用という4つの主要な選択肢があります。
売却による処分
空き家問題の最も根本的な解決方法が売却による処分です。売却により固定資産税や管理費用などの継続的な負担から解放され、売却代金を得ることができます。
賃貸物件としての活用
立地条件が良く賃貸需要が見込める地域では、賃貸物件としての活用が有効な選択肢となります。必要なリフォームを行って入居者を確保できれば、家賃収入により維持費用をカバーできます。
解体して更地にする
建物の老朽化が進み修繕費用が高額になる場合は、解体して更地にすることが適切な選択肢となります。更地にすることで建物の維持管理費用や倒壊リスクから解放されます。
空き家バンクの活用
地方自治体が運営する空き家バンクの活用も、有効な解決方法の一つです。移住希望者と空き家所有者をマッチングする制度で、自治体によってはリフォーム費用の補助金制度も用意されています。
早期対策が重要な理由と始めるべき手続き
空き家問題は時間が経つほど解決が困難になり、選択肢も限定されてしまいます。適切な初期対応により、将来的な負担を大幅に軽減できる可能性があります。
相続登記の実施
2024年4月から相続登記が義務化され、相続開始から3年以内に登記を行わないと過料の対象となります。速やかに登記手続きを完了させることが重要です。
建物状況の調査
適切な対策方法を選択するため、建物状況の詳細な調査が不可欠です。専門家による調査により、客観的な建物の状態を把握できます。
専門家への相談
空き家問題は法的、経済的、技術的な要素が複雑に絡み合うため、専門家への相談が重要です。複数の専門家から意見を聞くことで、最適な解決方法を見つけることができます。
まとめ：実家の空き家放置は早めの対策で解決
実家の空き家放置は、固定資産税の6倍増額、建物劣化の急速な進行、近隣トラブルなど6つの深刻なデメリットをもたらします。しかし、早期に適切な対策を取ることで、これらのリスクを回避し、最適な解決方法を選択することができます。
実家の空き家放置に関するよくある質問
空き家を3年放置しても問題ないか？
空き家を3年間放置することは多くの深刻な問題を引き起こします。建物の劣化が進行し、修繕費用が大幅に増大するリスクがあり、特定空き家指定を受ける可能性も高まります。
特定空き家になると固定資産税は6倍になるのか？
特定空き家に指定され自治体から勧告を受けると、住宅用地特例が解除され、固定資産税が最大6倍に増額されます。年間数十万円の追加負担が発生する可能性があります。
空き家が倒壊した場合の責任は誰が負うのか？
空き家が倒壊した場合の責任は、建物の所有者が負うことになります。数百万円から数千万円に及ぶ損害賠償が発生する可能性があります。
相続した実家だけを手放すことはできるのか？
相続放棄は全財産が対象となるため、実家だけを放棄することはできません。相続後に実家を手放したい場合は、売却、寄付、解体などの方法があります。
空き家バンクに登録する費用はいくらかかるのか？
空き家バンクへの登録は基本的に無料で行うことができます。自治体によっては補助金制度が用意されている場合があります。
