はじめに：故人のSNS、どうしていますか？
大切なご家族が亡くなられた後、故人のスマートフォンやパソコンに残されたSNSアカウントの扱いに戸惑っていませんか？「パスワードが分からずログインできない」「削除すべきか、思い出として残すべきか悩む」「放置してトラブルにならないか心配」…。そんな悩みを抱える方は少なくありません。
この記事では、デジタル遺品となったSNSアカウントの死後手続きから、ご自身の万が一に備える生前対策まで、具体的な方法を分かりやすく解説します。この記事を読めば、SNSに関する不安を解消し、適切に対処するための第一歩を踏み出せます。
そもそもデジタル遺品とは？SNSアカウントも重要な遺品の一つ
「デジタル遺品」とは、故人がパソコンやスマートフォン、クラウド上などに残した電子データ全般を指します。写真やメールはもちろん、SNSのアカウントやネットバンクの口座、有料サービスの契約なども含まれます。
特にSNSは、故人の交友関係や思い出が詰まった大切な記録であると同時に、放置すると個人情報の流出やアカウント乗っ取りなどのリスクも伴います。物理的な遺品と同じように、デジタル遺品もしっかりと整理・管理することが現代において非常に重要になっています。
デジタル遺品の種類と具体例
デジタル遺品は非常に多岐にわたります。具体的には、以下のようなものが挙げられます。これらのデータは、遺族にとって価値あるものである一方、その存在やアクセス方法が分からなければ、トラブルの原因になる可能性があります。
- SNSアカウント：Facebook, Twitter(X), Instagram, LINE, TikTokなど
- メールアカウント：Gmail, Yahoo!メールなど
- オンラインストレージ：Google ドライブ, iCloud, Dropbox内の写真や書類データ
- 金融資産：ネット銀行の口座、証券口座、仮想通貨
- 有料サービス契約：動画・音楽配信のサブスクリプション、アプリ内課金
- 作成したコンテンツ：ブログ記事、YouTube動画、オンライン上の作品など
なぜ今、SNSのデジタル遺品対策が必要なのか
スマートフォンの普及により、SNSは私たちの生活に深く根付いています。友人とのコミュニケーションだけでなく、日々の記録や思い出のアルバムとして利用している人も多いでしょう。
しかし、その持ち主が亡くなった後のルールは、まだ十分に社会に浸透していません。対策を怠ると、故人のアカウントがなりすましに悪用されたり、遺族が知らないうちに有料サービスの料金を支払い続けるといった問題が発生します。故人の尊厳を守り、遺族が余計な負担を抱えないためにも、SNSのデジタル遺品対策は急務と言えるのです。
知らないと怖い！SNSアカウントを放置する3つのリスク
故人のSNSアカウントを「よく分からないから」「悲しくて手が付けられない」といった理由で放置してしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性があります。具体的にどのようなリスクがあるのかを理解し、早めに対処することの重要性を認識しましょう。
リスク1：アカウント乗っ取りやなりすまし
最も警戒すべきリスクが、第三者によるアカウントの乗っ取りです。放置されたアカウントは、不正アクセスの標的になりやすく、乗っ取られてしまうと故人になりすまして悪意のある投稿をされたり、友人・知人に詐欺メッセージを送られたりする可能性があります。
故人の名誉を傷つけるだけでなく、生前の交友関係にまで多大な迷惑をかけてしまう危険性があります。このような事態を防ぐためにも、死後のアカウント管理は必須です。
リスク2：プライベートな情報や個人情報の流出
SNSのダイレクトメッセージや非公開の投稿には、プライベートなやり取りや個人情報が含まれていることが少なくありません。万が一アカウントに不正ログインされると、これらの情報が外部に流出してしまう恐れがあります。
故人のプライバシーが侵害されるだけでなく、そこに含まれる家族や友人の氏名、住所、電話番号、写真などの個人情報まで危険に晒されることになります。二次被害、三次被害へと発展する可能性もゼロではありません。
リスク3：有料サービスの自動継続課金
SNSの中には、月額料金のかかるプレミアム機能や、連携しているゲームアプリの課金、ファンクラブのような有料コミュニティなどが存在します。故人がそうした有料サービスを契約していた場合、解約手続きをしない限り、クレジットカードなどから料金が引き落とされ続けます。
遺族がその契約の存在に気づかないまま、長期間にわたって不要な支払いを続けてしまうケースも少なくありません。小さな金額でも、積み重なれば大きな金銭的負担となります。
【SNS別】死後の手続き完全ガイド｜削除・追悼アカウントへの移行
故人のSNSアカウントをどうすればよいか、具体的な手続きはサービスごとに異なります。主な選択肢は、アカウントのデータをすべて消去する「削除」と、故人を偲ぶ場としてプロフィールを残す「追悼アカウントへの移行」です。
ここでは、日本で利用者の多い主要なSNSについて、それぞれの死後手続きを解説します。手続きには故人の死亡証明書などが必要になる場合が多いため、あらかじめ必要書類を準備しておくと、その後の申請がスムーズに進みます。
手続きの前に：準備するものと注意点
各SNSの手続きを進める前に、多くのケースで共通して必要となるものを確認しておきましょう。
- 故人が亡くなったことを証明する公的書類：死亡診断書、火葬許可証、戸籍謄本、除籍謄本などの写し
- 申請者が近親者であることを証明する書類：戸籍謄本、住民票など（故人との関係を示すため）
- 申請者ご自身の身分証明書：運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
手続きにあたって、最も重要な注意点は、SNS運営会社はプライバシー保護を最優先するため、遺族であってもアカウントのログイン情報（IDやパスワード）を開示することはないという点です。あくまで遺族が行えるのは、アカウントの削除や追悼化の申請に限られると理解しておきましょう。
Facebookの死後手続き（追悼アカウントへの移行・削除）
Facebookでは、アカウントを「追悼アカウント」にするか、「完全に削除」するかを遺族が選択できます。追悼アカウントにすると、故人の名前の横に「追悼」と表示され、生前の投稿はそのまま残り、友人などが追悼の意を投稿できるようになります。
一方で、アカウントの削除をリクエストすると、投稿や写真、プロフィールなどすべてが完全に削除されます。故人が生前に「追悼アカウント管理人」を指定している場合は、その管理人が一部の管理を行えます。手続きはFacebookのヘルプセンターにある専用フォームから申請します。
Twitter（X）の死後手続き（アカウントの削除）
現在のTwitter（X）には、追悼アカウントの機能はありません。そのため、遺族ができる手続きはアカウントの利用停止（事実上の削除）を要請することのみです。
手続きはヘルプセンターの専用フォームから行います。申請時には、故人のユーザー名、死亡証明書のコピー、申請者の身分証明書のコピーといった情報の提出を求められます。プライバシー保護の観点から審査は慎重に行われ、完了までには相応の時間がかかる場合があります。
Instagramの死後手続き（追悼アカウントへの移行・削除）
InstagramはFacebookの傘下サービスであるため、手続きも同様に「追悼アカウント」への移行と「アカウントの削除」が選択できます。追悼アカウントになると、既存の投稿や写真はそのまま残りますが、新たなログインや投稿、他の投稿への「いいね！」といった操作は一切できなくなります。
故人のプライバシーを守りつつ、思い出の写真を残したい場合に適した方法です。こちらもInstagramのヘルプセンターにある専用フォームから、必要事項を記入し、関係を証明する書類をアップロードして申請します。
LINEの死後手続き（アカウントの削除・退会）
LINEは、個人のスマートフォン端末での利用を前提とした「一身専属」のサービスと位置づけられています。そのため、たとえ家族であっても、故人のアカウントを引き継いだり、運営に依頼して削除してもらったりすることは原則としてできません。
故人が使っていた端末のロックが解除でき、操作が可能な場合にのみ、アプリ内からアカウントの削除（退会）が可能です。パスワードが不明で端末も操作できない場合は、事実上何もできず、放置することになります。ただし、長期間利用がないアカウントは、運営側の判断で削除されることもあるようです。
その他のSNS（TikTokなど）はどうなる？
TikTokやその他の比較的新しいSNSでは、死後の手続きに関する明確なポリシーがまだ確立されていないケースが見られます。このような場合、まずはそのサービスのヘルプセンターやプライバシーポリシーを確認しましょう。
明確な規定がない場合は、問い合わせフォームから事情を説明し、アカウントの削除などを依頼することになります。その際も、故人の死亡証明書や申請者との関係を証明できる書類を手元に準備しておくと、運営側とのやり取りが円滑に進む可能性が高まります。
パスワードが不明な場合でも諦めないで！3つの対処法
遺族にとって最大の壁となるのが「パスワードの不明」です。故人がパスワードに関する情報をどこにも書き残していない場合、SNSアカウントへのログインや各種手続きは絶望的に思えるかもしれません。しかし、諦めてしまう前に試せる方法がいくつかあります。
1. スマホやPCのパスワード管理機能を確認する
まず試すべきは、故人が使用していたスマートフォンやパソコンに保存されているパスワード情報を探すことです。Google ChromeやSafariといったブラウザには、IDとパスワードを自動で保存・入力する機能があります。
また、iPhoneの場合は「設定」アプリ内の「パスワード」、Androidの場合は「Googleパスワードマネージャー」に、様々なサービスのログイン情報が記録されている可能性があります。故人のスマホやPCのロックが解除できる場合は、まずこれらの機能を確認してみましょう。
2. パスワードの再設定を試みる（最終手段）
故人がSNSに登録していたメールアドレスが分かり、そのメールアカウントにアクセスできる場合に限られますが、「パスワードの再設定」を試みる方法もあります。SNSのログイン画面で「パスワードをお忘れですか？」といったリンクから手続きを進め、登録メールアドレスで再設定用のURLを受け取ります。
ただし、この方法は故人のアカウントに本人になりすましてログインする行為とみなされる可能性があり、利用規約や法に抵触するリスクも伴います。実行する際は、そのリスクを十分に理解した上で、慎重に判断してください。
3. どうしても分からない場合は専門家へ相談
自力での解決が難しい、あるいはリスクのある方法は避けたいという場合は、デジタル遺品整理を専門とする業者に相談するのも一つの有効な選択肢です。専門家は、法的な知識やITの専門技術を駆使して、遺族の代わりに調査や各所への手続きをサポートしてくれます。
もちろん費用はかかりますが、複雑な手続きにかかる時間や精神的な負担を大幅に軽減し、意図せぬトラブルを未然に防げるという大きなメリットがあります。多くの業者では無料相談も行っているため、まずは話を聞いてみることから始めるとよいでしょう。
家族に迷惑をかけない！生前にできるSNSの終活・対策
これまで遺族が行う手続きについて解説してきましたが、最も確実で円満な解決方法は、本人が生前のうちに対策をしておくことです。「終活」の一環として、ご自身のSNSアカウントを将来どうしたいのかを考え、準備しておくことで、残された家族の精神的・金銭的な負担を大幅に減らすことができます。自分にもしものことがあった時、家族が困らないための準備を始めましょう。
自分の意思を明確にする（削除か追悼か）
生前対策の第一歩は、ご自身の死後、各SNSアカウントを「完全に削除してほしい」のか、「追悼アカウントとして残してほしい」のか、意思を明確に決めておくことです。正解はありませんので、ご自身の価値観で判断しましょう。
その意思を、まずは信頼できる家族や友人に伝えておくだけでも、遺族は方針に悩まずに済みます。特に「この写真や投稿は残してほしい」「このやり取りだけは誰にも見られず削除してほしい」といった具体的な希望があれば、それも明確に伝えておくことが大切です。
アカウント情報とパスワードを安全な方法で記録・共有
自分の意思が決まったら、それを家族が実行できるように、必要な情報を残しておく必要があります。具体的には、利用しているSNSのサービス名、ID（ユーザー名や登録メールアドレス、電話番号など）、そしてパスワードの一覧です。
しかし、これらの機密情報をただ紙に書いておくだけでは、紛失や盗難のリスクが伴います。重要なのは、いかに「安全な方法」で記録し、信頼できる人にだけ「共有」するかです。そのための具体的な方法をいくつかご紹介します。
エンディングノートの活用法
最も手軽で一般的なのが、エンディングノートを活用する方法です。最近では、市販のエンディングノートに「デジタル遺品」や「Webサイト・SNSのアカウント」といった情報を書き留める専門のページが設けられているものも多くあります。
ここにアカウント情報を整理して記載し、エンディングノート自体の保管場所を家族に伝えておけば、万が一の際に役立ちます。ただし、ノートが第三者の目に触れないよう、鍵付きの引き出しにしまうなど保管場所には十分注意しましょう。
パスワード管理アプリの利用
より安全かつスマートに情報を管理したい場合は、パスワード管理アプリやサービスの利用がおすすめです。多数の複雑なパスワードを、暗号化された安全な場所に保管し、一つのマスターパスワードで管理できます。
サービスによっては、信頼できる人を緊急連絡先に指定し、自分の死後にその人が情報へアクセスできるようにする「死後共有機能」を持つものもあります。これなら、生きている間はプライバシーを守りつつ、いざという時に備えることが可能です。
SNSの追悼アカウント管理人を事前に指定する（Facebookなど）
情報を書き残すだけでなく、SNSのサービス側が公式に提供している生前対策機能を活用することも非常に有効です。その代表例が、Facebookに生前から設定できる「追悼アカウント管理人」の指定機能です。
管理人を指定しておくと、自分の死後にその人が追悼アカウントの管理（追悼文の投稿、プロフィール写真の変更、友人申請への対応など）を行えるようになります。自分の意思をより確実に反映させるために、こうした公式機能を積極的に活用しましょう。
まとめ：SNSのデジタル遺品は早めの対策でトラブルを防ごう
この記事では、デジタル遺品としてのSNSアカウントについて、放置するリスクから死後の具体的な手続き、そして最も重要な生前対策までを網羅的に解説しました。故人のSNSアカウントは、大切な思い出が詰まっている一方で、放置すれば様々なトラブルの原因にもなり得ます。
遺族の立場になった方は、この記事を参考に一つずつ手続きを進めてください。そして、この記事を読んでいるすべての方が「これは自分の問題でもある」と捉え、元気なうちから生前対策に取り組むことが、ご自身と大切な家族を将来の不安から守る最善の方法です。まずはエンディングノートを開き、ご自身のSNSアカウントを一つ書き出すことから始めてみてはいかがでしょうか。
デジタル遺品のSNSに関するよくある質問
最後に、デジタル遺品のSNSに関して特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。お悩みの点の解決にお役立てください。
故人のスマホのロックが解除できません。どうすればいいですか？
現在のスマートフォンのパスコードやパターン、生体認証といったロック機能はセキュリティが非常に強固なため、ご家族であっても解除するのは極めて困難です。携帯電話のキャリアショップやメーカーに持ち込んでも、プライバシー保護を理由に解除には応じてもらえません。
どうしても内部のデータが必要な場合は、データ復旧を専門とする業者に相談する方法がありますが、高額な費用がかかる上に、成功する保証はないと認識しておくべきです。結論として、生前にロック解除の方法を共有しておくことが最も確実な対策となります。
SNSアカウントは必ず削除しないとダメですか？
必ずしも削除する必要はありません。FacebookやInstagramのように「追悼アカウント」としてプロフィールや投稿を残し、故人を偲ぶためのオンライン上の場として維持する選択肢もあります。故人との思い出を大切にしたい、友人たちと共有したいと考えるご遺族も少なくありません。
大切なのは、アカウントを放置するのではなく、故人の生前の意思やご遺族の想いに基づいて「削除する」か「追悼アカウントにする」かを適切に判断し、そのための手続きをきちんと行うことです。
手続きにはどれくらいの期間がかかりますか？
手続きにかかる期間は、SNSの運営会社の方針や申請内容、提出した書類の状況によって大きく異なります。書類に不備がなくスムーズに進めば数週間程度で完了する場合もありますが、本人確認などで運営側とのやり取りが重なると、数ヶ月を要するケースもあります。
特に海外に本社があるサービスの場合、時差や言語の問題でコミュニケーションに時間がかかることも想定しておくと、精神的な負担が少なくて済みます。
故人が利用していたSNSを調べる方法はありますか？
故人がどのSNSを利用していたか完全に把握するのは難しいこともありますが、以下のようないくつかの方法で調べられる可能性があります。
- 故人のスマートフォンやパソコンのホーム画面やアプリ一覧からSNSのアプリを探す。
- Webブラウザのブックマークや閲覧履歴を確認する。
- 故人のメールボックスにアクセスできる場合、SNSからの通知メールを探す。
- 生前親しかったご友人や知人に、故人がどのSNSを使っていたか尋ねてみる。
- 検索エンジンやご自身のSNSで、故人のお名前や関連キーワードで検索してみる。