はじめに：介護用品の費用負担、重く感じていませんか？
親や家族の介護が始まり、「急に介護用品が必要になったけど、何から揃えればいいの？」「おむつや介護用ベッドなど、費用はどれくらいかかるんだろう…」と不安に感じていませんか。介護は突然始まることも多く、継続的にかかる費用は家計にとって大きな負担になりがちです。
しかし、公的な制度や購入場所を賢く選ぶことで、その負担は大きく軽減できます。この記事では、介護用品をできるだけ安く、そして納得して手に入れるための具体的な方法を徹底的に比較・解説します。ご自身の状況に合った最適な方法を見つけるための、確かな道しるべとなるはずです。
介護用品を安く買うための3つの基本戦略
介護用品の費用を抑えるためには、やみくもに安いものを探すのではなく、戦略的に考えることが重要です。まずは、これから解説する3つの基本戦略をしっかりと押さえましょう。
- 【基本①】介護保険制度を賢く活用する：国が定める制度を最大限に利用し、購入やレンタルの自己負担を軽くします。
- 【基本②】購入とレンタルを使い分ける：必要な期間や用品の種類に応じて、購入とレンタル、どちらがお得かを見極めます。
- 【基本③】購入場所を比較検討する：専門店のほか、ホームセンターや通販など、それぞれの店舗の長所を知り、目的に応じて使い分けます。
この3つの戦略を理解するだけで、介護用品にかかる費用を大きく節約できます。次の章から、一つひとつ詳しく見ていきましょう。
【基本①】まずはコレ！介護保険制度を賢く活用する方法
介護用品の費用を抑えるうえで、最も基本となるのが「介護保険制度」の活用です。介護保険が適用されると、福祉用具の購入やレンタルにかかる自己負担額を大幅に減らすことができます。「手続きが難しそう」と敬遠せず、まずは基本を理解しましょう。要介護認定を受けている方であれば、ぜひ活用したい制度です。
1割（所得に応じて1〜3割）負担で購入できる「特定福祉用具販売」とは？
「特定福祉用具販売」は、入浴や排泄など、レンタルに抵抗がある衛生的な福祉用具を、原則1割（所得に応じて最大3割）の自己負担で購入できる制度です。要支援・要介護の認定を受けていれば、どなたでも利用できます。この制度を活用することで、必要な介護用品の初期費用を大きく抑えることが可能です。
対象となる品目
購入費用の助成対象となる福祉用具は、以下の5種類です。肌に直接触れるものが中心となります。
- 腰掛便座（ポータブルトイレなど）
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- 入浴補助用具（入浴用イス、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台など）
- 簡易浴槽
- 移動用リフトのつり具の部分
これらは介護保険を利用してレンタルすることはできず、購入のみが対象となります。
利用するための条件と上限額
特定福祉用具販売を利用するには、お住まいの市区町村から指定を受けた「特定福祉用具販売事業者」から購入する必要があります。利用できる金額の上限は、要介護度に関わらず、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間で10万円（税込）です。例えば10万円分の対象品を購入した場合、自己負担1割の方なら1万円の支払いで済みます。
手続きの簡単な流れ
制度の利用には申請が必要ですが、流れはそこまで複雑ではありません。
- ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する。
- 指定事業者から福祉用具を選び、見積もりをもらう。
- 市区町村の窓口に必要書類を提出して申請する。（多くの場合は事業者が代行してくれます）
- いったん全額を支払い、後に9割（または7〜8割）が払い戻される「償還払い」が一般的です。（自治体によっては最初から自己負担分のみ支払う「受領委任払い」が可能な場合もあります）
月々の負担を抑える「福祉用具貸与（レンタル）」とは？
車椅子や介護用ベッドなど、購入すると高額になりがちな福祉用具は、「福祉用具貸与（レンタル）」の利用がおすすめです。こちらも原則1割（所得に応じて最大3割）の自己負担で、必要な期間だけレンタルできます。身体状況の変化に合わせて、適切な用具に交換しやすいのも大きなメリットです。
対象となる品目
介護保険でレンタルできる福祉用具は、以下の13種類です。
- 車いす、車いす付属品
- 特殊寝台（介護用ベッド）、特殊寝台付属品（マットレス、サイドレールなど）
- 床ずれ防止用具、体位変換器
- 手すり、スロープ
- 歩行器、歩行補助つえ
- 認知症老人徘徊感知機器
- 移動用リフト（つり具の部分を除く）
- 自動排泄処理装置
レンタルを利用できる人
原則として、要介護2以上の方が多くの品目を利用できます。ただし、要支援1・2、要介護1の方でも、医師の意見書などに基づき必要性が認められれば、車いすや介護用ベッドなどをレンタルできる場合があります。まずはケアマネジャーに相談してみましょう。
【基本②】購入 vs レンタル どっちがお得？メリット・デメリットを比較
介護用品を揃える際、「これは買った方がいいの？それともレンタル？ 」と悩む場面は多いでしょう。用品の種類や使用期間、身体状況によって最適な選択は異なります。ここでは購入とレンタルのメリット・デメリットを整理し、賢い選び方の基準を解説します。
購入するメリット・デメリット
メリットは、新品を気兼ねなく使える安心感と衛生面です。特にポータブルトイレなど、肌に直接触れるものは購入を選ぶ方が多いでしょう。一度購入すれば、介護保険の申請などを気にせず、ずっと自分のものとして使えます。
一方でデメリットは、初期費用が高額になりがちな点です。また、身体状況が変化して不要になった場合、処分に困ることもあります。
レンタルするメリット・デメリット
レンタルの最大のメリットは、月々の費用を安く抑えられることです。購入すれば数十万円する介護用ベッドも、月々数千円の自己負担で利用できます。また、身体状況の変化に応じて、いつでも適切な用具に交換・変更できるのも大きな利点です。メンテナンスや修理もレンタル業者が行ってくれるため安心です。
デメリットは、あくまで借り物であるため、他人が使ったものが気になる方には向かない点や、レンタル対象外の品目があることです。
【状況別】購入とレンタルの賢い選び方ガイド
どちらを選ぶべきか、具体的な状況別にまとめました。
| 購入がおすすめ | レンタルがおすすめ | |
|---|---|---|
| こんな人・用品 | ポータブルトイレや入浴用品など衛生関連のもの 杖など比較的安価なもの 長期間、同じものを使い続ける見込みがある 要介護認定が非該当（自立）の人 | 介護用ベッドや車椅子など高額なもの 短期間だけ使いたい 身体状況が変化する可能性がある 保管や処分の手間をなくしたい |
【基本③】どこで買うのが安い？目的別おすすめの購入場所7選
介護保険を使わない消耗品や対象外の用品は、どこで購入するかによって価格が大きく変わります。それぞれの販売店の特徴を知り、目的に合わせて使い分けるのが賢い買い方です。近くの介護用品販売店を探すだけでなく、幅広い選択肢を持ちましょう。
専門知識で安心「福祉用具販売店」
介護保険の指定を受けた事業者です。最大のメリットは、福祉用具の専門知識が豊富なスタッフに相談しながら選べること。身体状況や住環境に合った最適な商品を提案してくれます。介護保険の申請手続きを代行してくれる場合も多く、初めての方でも安心です。価格は定価に近いことが多いですが、アフターフォローも万全です。
品揃えと安さが魅力「ネット通販（Amazon・楽天市場など）」
おむつやパッドなどの消耗品は、ネット通販が非常に便利です。価格が安く、自宅まで配送してくれるため、まとめ買いの手間が省けます。Amazonや楽天市場では、定期おトク便やスーパーセールなどを利用するとさらに安く購入できます。購入者のレビューを参考にできるのもメリットですが、実物を見られないのが難点です。
日用品とまとめて買える「ホームセンター（カインズなど）」
カインズなどの大手ホームセンターでも、介護用品の取り扱いが増えています。手すりの設置に必要な部材や、段差解消スロープ、歩行を補助する杖など、住宅改修に関連する商品や、比較的簡単な構造の福祉用具が見つかります。日用品の買い物ついでに、実物を見て触って選べるのが魅力です。
身近で便利「ドラッグストア・大型スーパー（イオンなど）」
大人用おむつや尿とりパッド、防水シーツといった排泄ケア用品や、とろみ剤などの介護食品は、身近なドラッグストアやイオンのような大型スーパーでも購入できます。少量から購入できるため、「急に必要になった」「少しだけ試したい」という場合に便利です。イオンでは「お客さまわくわくデー」など、特定日に割引が適用されることもあります。
意外な掘り出し物も「ニトリ」
「お、ねだん以上。」のニトリでも、介護に役立つ商品が見つかります。例えば、立ち上がりやすい高さに調整された椅子や、電動リクライニングベッド、滑りにくい食器など、介護専用品ではありませんが、工夫次第で高齢者の生活を快適にするアイテムが揃っています。価格も手頃なのが嬉しいポイントです。
格安品を探すなら「リサイクルショップ・アウトレット」
とにかく費用を抑えたい場合、リサイクルショップや福祉用具のアウトレット品を扱う店も選択肢になります。使用期間が短く状態の良い車椅子や歩行器などが、格安で販売されていることがあります。ただし、衛生面や安全性、保証の有無などをしっかり確認する必要があります。購入は慎重に判断しましょう。
【番外編】知人などから譲ってもらう際の注意点
親切な申し出で介護用品を譲ってもらう機会もあるかもしれません。大変ありがたいことですが、注意も必要です。その用具が、使う方の身体状況に本当に合っているかを確認しましょう。サイズが合わない靴や高さの違う歩行器は、かえって転倒のリスクを高めます。安全性を第一に考え、専門家への相談も検討してください。
まだある！介護費用をさらに抑える節約術
介護保険や購入先の工夫以外にも、費用負担を軽減する方法があります。知っているだけで得をする、自治体のサービスや税金の制度についても確認しておきましょう。
おむつ代の助成など「自治体独自のサービス」をチェック
市区町村によっては、介護保険サービスとは別に、独自の高齢者福祉サービスを実施している場合があります。代表的なのが「おむつの現物支給」や「おむつ代の助成（クーポン券や現金支給）」です。対象者の条件や助成内容は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の高齢福祉課や地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。
確定申告で対象になる？「医療費控除」の仕組み
傷病によりおおむね6か月以上寝たきり状態で、医師による治療のもとでおむつが必要な場合、そのおむつ代は確定申告で「医療費控除」の対象になります。控除を受けるためには、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。2年目以降は、自治体が発行する要介護認定の書類で代用できる場合もあるため、手続きが簡略化されます。領収書は必ず保管しておきましょう。
まとめ：自分に合った方法で介護用品の負担を賢く軽減しよう
介護用品を安く手に入れるためには、様々な方法があることをご理解いただけたかと思います。最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。
- 介護保険を最大限に活用する：購入（特定福祉用具販売）とレンタル（福祉用具貸与）の制度を理解し、ケアマネジャーに相談する。
- 購入とレンタルを賢く使い分ける：衛生用品は購入、高額なものはレンタルなど、用品の特性や使用期間で判断する。
- 購入場所を目的別に選ぶ：消耗品はネット通販、専門的な相談は福祉用具販売店など、それぞれの長所を活かす。
- 自治体の助成や医療費控除も確認する：おむつ代の助成など、利用できる制度はすべてチェックする。
介護には継続的な費用がかかります。だからこそ、正しい知識を身につけ、ご自身の状況に合った最適な方法を見つけることが大切です。この記事が、あなたの介護の負担を少しでも軽くする一助となれば幸いです。
介護用品の購入・レンタルに関するよくある質問
ここでは、介護用品に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式でお答えします。
介護用品の購入は全額自己負担ですか？
A. 介護保険の対象となる「特定福祉用具」（ポータブルトイレなど）であれば、上限額の範囲内で自己負担は原則1割（所得により2〜3割）です。それ以外の用品は全額自己負担となります。
福祉用具購入の上限10万円とは、1回の購入金額ですか？
A. いいえ、1年間の合計金額です。毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間で、合計10万円までが保険給付の対象となります。
介護用品のレンタルはいくら負担するのですか？
A. レンタル料金の原則1割（所得により2〜3割）が自己負担額です。例えば月額レンタル料が1万円の介護用ベッドなら、自己負担1,000円で利用できます。
介護用品はなぜ非課税なのですか？
A. 身体障害者用の物品の購入やレンタルは、社会政策的な配慮から消費税が課されない「非課税取引」と定められています。具体的には、義肢、杖、車椅子などが対象です。
介護用品をレンタルできる条件は？
A. 要介護認定を受けていることが前提です。多くの品目は要介護2以上からが対象ですが、要支援1・2、要介護1の方でも、医師の意見などにより必要性が認められればレンタル可能な場合があります。
福祉用具を購入・レンタルするのにケアマネジャーは必要ですか？
A. 介護保険を利用して購入・レンタルする場合は、ケアマネジャーが作成するケアプランに位置づける必要があるため、原則として必要です。ケアマネジャーに相談することで、手続きや事業者選びもスムーズに進みます。
介護用品と福祉用品の違いは何ですか？
A. 明確な定義はありませんが、一般的に「福祉用具」は介護保険の対象となる用具（車椅子、介護ベッドなど）を指すことが多いです。一方、「介護用品」は、おむつや介護食品など、保険対象外のものも含めたより広い範囲で使われる傾向があります。
大手の介護用品メーカーはどこですか？
A. ベッドであればパラマウントベッド、車椅子なら松永製作所やMiKi、衛生用品（おむつなど）ではユニ・チャームや大王製紙、白十字などが大手として知られています。
ニトリで介護用ベッドのレンタルはできますか？
A. 2025年7月現在、ニトリでは家具のレンタルサービスを行っていますが、介護保険を利用した介護用ベッドのレンタルは行っていません。介護保険のレンタルは、指定を受けた福祉用具貸与事業者を利用する必要があります。